重要事項説明書

重要事項説明書

（自立訓練（生活訓練）・就労継続支援Ｂ型多機能型事業所）

【令和８年　１０月　１日現在】

1．就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）サービスを提供する事業者の概要

職員体制

サービスの提供日・時間

設備等

2．運営の方針

事業者は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、以下の方針のもとにサービスを提供します。

(1)　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。

(2)　利用者の有する能力に応じ、その者にとって最も適切なサービスを提供し、自立の支援と日常生活の充実に資するよう努めます。

(3)　地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市区町村・関係機関との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

(4)　就労継続支援B型においては、利用者が就労知識及び能力の向上を図ることができるよう、必要な訓練及び生産活動の機会を適切に提供します。

(5)　自立訓練（生活訓練）においては、日常生活能力の維持・向上のための訓練を提供し、地域生活への移行を支援します。言語聴覚士（ST）によるコミュニケーション訓練を含みます。

(6)　提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図ります。

3．サービスの内容

（１）就労継続支援B型

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。具体的には次のとおりです。

(1)　個別支援計画の作成

(2)　生産活動（焙煎コーヒー豆・クッキー等の製造・販売を含む）の機会の提供

(3)　就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練

(4)　生活相談・健康管理その他日常生活上必要な支援

（２）自立訓練（生活訓練）

障害者につき、自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。言語聴覚士（ST）によるコミュニケーション支援・言語訓練を含みます。

(1)　個別支援計画の作成

(2)　日常生活能力の維持・向上のための訓練

(3)　生活等に関する相談及び助言

(4)　地域生活への移行に向けた支援

4．利用料金

サービスを受けた場合には、そのサービスに係る利用者負担額を事業所に支払っていただきます。サービス費（報酬単価）は、厚生労働大臣が定める障害福祉サービス等報酬の基準によるものとし、国の報酬改定により見直されます。

利用者負担額は、サービス費の１割に相当する額とします。ただし、世帯の所得の状況に応じ、次表のとおり月額の負担上限額を設定し、これを超えて利用者負担額を徴収しません。

実費でご負担いただく費用

(1)　日用品費　実費

(2)　活動に係る材料費・交通費等　実費

(3)　作業着等　必要に応じて実費

(4)　その他サービス提供において必要となる費用で、利用者の同意を得たもの　実費

上記費用を徴収する場合は、その理由を書面によりあらかじめ説明し、利用者又は保護者の同意を得たうえで支払いを受けます。支払いを受けた場合は、領収証を交付します。

通所に要する交通費については、事業者が定める基準により利用者に支給します。支給を受けようとする利用者は、所定の様式（交通費申告書）により、実際に要した交通費を申告してください。

5．緊急時等及び事故発生時の対応・協力医療機関

従業者は、サービスの提供中に利用者の状態が急変した場合又は緊急事態が生じた場合は、速やかに次の措置を講じます。

(1)　管理者又は上位の責任者に報告するとともに、必要に応じて主治医に連絡します。

(2)　状態の変化が著しい場合は、救急車を要請し、必要な救急措置を行います。

(3)　緊急事態への対応後、速やかに経緯及び対応内容を記録するとともに、利用者の家族等に報告します。

サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市区町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じます。事故の状況及び採った処置については記録し、賠償すべき事故が発生した場合は損害賠償を速やかに行います。

協力医療機関

6．非常災害対策・業務継続計画（BCP）

事業所は、非常災害に対する具体的計画を定め、防災体制の整備に努めます。年２回以上、避難・救出その他必要な訓練を行うとともに、訓練結果を記録します。消防法その他関係法令に定める消防設備を整備し、その作動状況を定期的に点検します。

感染症や非常災害の発生時においても利用者へのサービスを継続的に提供するため、業務継続計画（BCP）を策定し、従業者への周知及び年１回以上の研修・訓練を実施します。定期的に内容を見直し、必要に応じて変更します。

7．虐待の防止のための措置

事業者は、利用者の人格を尊重した支援に努めるとともに、虐待の防止に必要な次の措置を講じます。

(1)　虐待防止に係る担当者を定め、虐待防止委員会を設置して定期的（年１回以上）に開催します。

(2)　従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的（年１回以上）に実施するとともに、新規採用時には必ず実施します。

(3)　利用者に対する虐待又はその疑いを把握した場合は、直ちに区市町村に通報し、必要な措置を講じます。

8．身体拘束等の禁止

事業所は、利用者又は他の利用者の生命若しくは身体を保護するためのやむを得ない緊急の場合を除き、身体拘束等を行いません。

やむを得ず身体拘束等を行う場合は、次の手続きによります。

(1)　事業所内でサービス担当者会議を行い、判断します。

(2)　利用者及び家族に対し、内容・目的・理由・時間帯及び時間・期間等をできる限り詳細に説明し、十分な理解を得ます。

(3)　常に利用者の状態を観察・検討し、必要性がなくなった場合には直ちに解除します。

(4)　身体拘束を行った場合は、その態様・時間・理由等を記録し、利用者家族への説明を行います。

身体拘束適正化委員会を設置し、定期的（年１回以上）に開催するとともに、指針の整備及び従業者への定期的な研修（年１回以上）を実施します。

9．感染症及び食中毒の発生・まん延防止のための対策

(1)　感染症・食中毒対策委員会を定期的（３か月に１回以上）に開催し、その結果を従業者に周知します。

(2)　感染症・食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備します。

(3)　従業者に対し、感染症・食中毒の予防のための研修及び訓練を定期的（年２回以上）に実施します。

風邪、発熱その他体調不良の際にはサービスの提供をお断りする場合があります。また、ご利用中に体調が悪くなった場合はサービスを中止し、必要に応じて速やかに医師又は歯科医師に連絡をとる等の措置を講じます。

10．個人情報の保護

事業者は、利用者及びその家族の個人情報の保護に関して、個人情報の保護に関する法律及び関連ガイドラインを遵守します。

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この義務は退職後も継続します。

個人情報の利用にあたっては、あらかじめ文書により利用者又はその代理人の同意を得ます。

11．サービス利用にあたっての留意事項（事業所ルールの遵守）

利用者が当事業所のサービスを利用するにあたっては、事業所の円滑な運営及び利用者相互の安全・安心のため、次の事項をはじめとする事業所のルールを遵守していただきます。

(1)　他の利用者及び従業者への迷惑行為、暴力行為を行わないこと。

(2)　事業所内の施設・設備を大切に使用すること。

(3)　貴重品の管理は自己責任とすること。事業所は利用者の所持品の紛失・盗難について責任を負いません。

(4)　欠席・遅刻の際は、事前又は当日速やかに事業所へ連絡すること。

(5)　感染症に罹患している場合は、回復するまで利用を自粛すること。

(6)　その他、事業所が別に定める規則・注意事項がある場合には、これに従うこと。

事業所のルールに反する行為が繰り返され、又はその程度が著しく、サービス提供に著しい支障が生じると事業者が判断した場合には、次項に定めるハラスメントへの対応も含め、利用継続について慎重に検討させていただくことがあります。

12．ハラスメントへの対応について

事業所は、従業者が安心して業務に従事できる環境を確保することが、安定した質の高いサービス提供の前提であると考えています。利用者又はその家族等から従業者に対する、身体的暴力、暴言、威圧的な言動、セクシュアルハラスメント、過度な要求等（以下「ハラスメント」といいます。）については、次のとおり対応します。

(1)　従業者がハラスメントを受けた、又は受けたと感じた場合は、速やかに管理者に報告するものとし、事業所は事実関係の確認を行います。

(2)　ハラスメントの事実が確認された場合、事業所は利用者又はその家族等に対し、当該行為の中止を求めるとともに、必要に応じて話し合いの機会を設け、改善を求めます。

(3)　再三の申し入れにもかかわらず改善が見られない場合、又は行為の程度が著しく重大であり、従業者の心身の安全を確保できないと判断される場合には、事業所は利用契約の解除を含め、サービス提供の継続について慎重に検討することがあります。

(4)　前号の検討にあたっては、行為に至った背景・状況及び利用者の不利益を十分に考慮したうえで、可能な限り丁寧な話し合いを行い、契約解除がやむを得ないと判断した場合であっても相当な期間の猶予を設けるとともに、市区町村・相談支援事業所等と連携し、他の事業者による支援の確保に努めます。

なお、本項の対応は、令和７年施行の東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の趣旨、及び国（厚生労働省）が示す介護・福祉現場におけるハラスメント対策の考え方を踏まえたものです。

13．サービス内容に関する苦情

提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、次のとおり苦情を受け付ける窓口を設置します。

事業所の窓口

(1)　常設窓口（電話番号）　03-6822-5304

(2)　受付担当者　青木　かおり

(3)　苦情解決責任者　田中　友里加

※　重要事項説明書の説明をもって、利用者への周知方法とします。

その他の相談・苦情窓口

事業所内で解決できない場合は、次の窓口をご案内します。

14．記録の整備・その他運営に関する重要事項

事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備します。個別支援計画、サービス提供記録等の利用者に関する記録は、サービス提供完結の日から５年間保存します。

この重要事項説明書に定める事項のほか、運営に関する重要事項については、事業者が別に定める運営規程によります。本書の内容に変更が生じた場合は、本書の改訂をもって利用者に説明するとともに、運営規程との整合性を保って管理します。

15．当社の概要