運営規程

株式会社エスティーム　CROSSING（事業所番号 1311104341）

CROSSING 運営規程

（就労継続支援B型・自立訓練（生活訓練）多機能型）

第１条　（事業の目的）

　株式会社エスティーム（以下「事業者」という。）が開設するCROSSING（以下「事業所」という。）において実施する就労継続支援B型及び自立訓練（生活訓練）（以下総称して「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員（以下「従業者」という。）が、利用者に対して適切なサービスを提供することを目的とする。

第２条　（運営の方針）

　事業者は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、以下の方針のもとにサービスを提供する。

（１）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。

（２）利用者の有する能力に応じ、その者にとって最も適切なサービスを提供し、自立の支援と日常生活の充実に資するよう努める。

（３）地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市区町村・関係機関との連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。

（４）就労継続支援B型においては、利用者が就労知識及び能力の向上を図ることができるよう、必要な訓練及び生産活動の機会を適切に提供する。

（５）自立訓練（生活訓練）においては、日常生活能力の維持・向上のための訓練を提供し、地域生活への移行を支援する。言語聴覚士（ST）による言語・コミュニケーション訓練を含む。

（６）事業者は、提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

第３条　（事業所の名称等）

　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

名　称　CROSSING

所在地　東京都大田区池上6‐5‐9ラ・トゥール池上２F

第４条　（事業の内容）

　事業所において実施する事業の内容は、次のとおりとする。

（１）就労継続支援B型（非雇用型）

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち、通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行う。

【対象者】就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような者が挙げられる。

① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

② 50歳に達している者または障害基礎年金１級受給者

③ ①及び②のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者

④ 障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、市町村により利用の組合せの必要性が認められた者

（２）自立訓練（生活訓練）

障害者につき、自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行う。言語聴覚士（ST）によるコミュニケーション支援・言語訓練を含む。

【対象者】地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な障害者。具体的には次のような者が挙げられる。

① 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

② 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

第５条　（営業日、営業時間及びサービス提供時間）

　事業所の営業日、営業時間及びサービス提供時間は、次のとおりとする。

（１）営業日　　月曜日、火曜日、木曜日、金曜日及び土曜日（水曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。）

（２）営業時間　　９時００分から１８時００分まで

（３）サービス提供時間

①　自立訓練（生活訓練）　１０時００分から１５時００分まで

②　就労継続支援B型　　　１０時００分から１５時４５分まで

第６条　（通常の実施地域）

　事業所が通常サービスを提供する地域は、東京都大田区とする。

第７条　（従業者の職種、員数及び職務内容）

　事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者　１名（常勤・兼務可）

事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、従業者に対しこの規程を遵守させるために必要な指揮命令を行う。

（２）サービス管理責任者　１名（常勤）

サービス提供の管理を行うとともに、個別支援計画の作成・管理及び利用者に関する関係機関との連絡調整を行う。

（３）職業指導員・生活支援員（就労継続支援B型）

利用者数に対して6名以上の人員を配置する。利用者の就労支援、生産活動の指導及び日常生活上の支援を行う。

（４）生活支援員（自立訓練・生活訓練）

利用者数に対して6名以上の人員を配置する。日常生活能力の向上に向けた訓練及び生活に関する相談・助言を行う。言語聴覚士（ST）がコミュニケーション訓練を担当する。

第８条　（利用定員）

　事業所の利用定員は次のとおりとする。

（１）就労継続支援B型　　10名

（２）自立訓練（生活訓練）　10名

第９条　（利用者から受領する費用）

　事業者が提供するサービスの対価は、厚生労働大臣が定める障害福祉サービス等報酬の基準によるものとし、利用者負担額を利用者から受領する。

２　前項のサービス費（報酬単価）は、厚生労働大臣が定める報酬告示に基づくものであり、国の報酬改定により見直される。また、就労継続支援B型については事業所が利用者に支払う平均工賃月額の実績等に応じて、自立訓練（生活訓練）については利用定員の規模及び提供する訓練内容等に応じて、それぞれサービス費の区分及び単位数が設定される。これらの見直しにより、サービス費が変動した場合、利用者負担額（前項の対価の１割相当額）についても変動することがある。

３　利用者負担額は、第１項の対価の１割に相当する額とする。ただし、世帯の所得の状況に応じ、次表のとおり月額の負担上限額を設定し、これを超えて利用者負担額を徴収しない。

　※1日あたりの利用者負担額（１割相当額）を積算し、月額が上表の上限額を超える場合は、上限額をもって当該月の利用者負担額とする。

　※利用者負担額は、生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯（低所得）に該当する場合は0円となる。当事業所の利用者の多くはこれらの区分に該当する見込みである。

４　前項のほか、次の各号に掲げる費用については実費を徴収する。

① 日用品費　　実費

② 活動に係る材料費・交通費等　　実費

③ その他サービス提供において必要となる費用で、利用者の同意を得たもの　　実費

④ 作業着等　　必要に応じて実費

５　前項の費用を徴収する場合は、その理由を書面により説明し、利用者または保護者の同意を得た上で支払を受けるものとする。

６　費用の種別・金額の詳細については重要事項説明書に記載し、変更が生じた場合は重要事項説明書の改訂をもって利用者に説明する。

７　事業者は、利用者の通所に要する交通費について、事業者が定める基準により利用者に支給する。支給を受けようとする利用者は、所定の様式（交通費申告書）により、実際に要した交通費を事業者に申告するものとする。

第１０条　（サービス利用にあたっての留意事項）

　利用者が当事業所のサービスを利用するにあたり、次の事項を遵守するよう努めるものとする。

（１）他の利用者及び従業者への迷惑行為、暴力行為を行わないこと。

（２）事業所内の施設・設備を大切に使用すること。

（３）貴重品の管理は自己責任とする。なお、事業所は利用者の所持品の紛失・盗難について責任を負わない。

（４）欠席・遅刻の際は、事前または当日速やかに事業所へ連絡すること。

（５）感染症に罹患している場合は、回復するまで利用を自粛すること。

第１１条　（緊急時等及び事故発生時の対応）

　従業者は、サービスの提供中に利用者の状態が急変した場合または緊急事態が生じた場合は、速やかに次の措置を講じる。

（１）管理者または上位の責任者に報告するとともに、必要に応じて主治医に連絡する。

（２）状態の変化が著しい場合は、救急車を要請し、必要な救急措置を行う。

（３）緊急時の連絡先（医療機関、消防署等）を事業所内に掲示し、従業者全員が把握できるようにする。

（４）緊急事態への対応後、速やかに経緯及び対応内容を記録するとともに、利用者の家族等に報告する。

２　事業者は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市区町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。

３　前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録する。

４　利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。

５　事故の再発を防止するため、その原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。

第１２条　（非常災害対策）

　管理者は、非常災害に対する具体的計画を定め、防災体制の整備に努める。

２　事業所は、定期的（年２回以上）に避難・救出その他必要な訓練を行うとともに、訓練結果を記録する。

３　事業所は、消防法その他関係法令に定める消防設備を整備し、その作動状況を定期的に点検する。

４　大規模災害時には、事業者の業務継続計画（BCP）に従い行動する。

第１３条　（事業の主たる対象者）

　事業の主たる対象とする障害の種類は次のとおりとする。ただし、支給決定に基づき幅広く受け入れる。

・身体障害者（言語・聴覚）

・精神障害者

・知的障害者

第１４条　（虐待の防止のための措置）

　事業者は、利用者の人格を尊重した支援に努めるとともに、虐待の防止に必要な次の措置を講じる。

２　虐待防止に係る担当者を支援員とし、虐待防止委員会を設置して定期的（年１回以上）に開催する。

３　従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的（年１回以上）に実施するとともに、新規採用時には必ず実施する。

４　利用者に対する虐待またはその疑いを把握した場合は、直ちに区市町村に通報し、必要な措置を講じる。

５　苦情解決体制を整備し、利用者及び家族からの苦情に適切に対応する。

第１５条　（身体拘束の禁止）

　事業所は、利用者または他の利用者の生命もしくは身体を保護するためのやむを得ない緊急事態を除き、身体拘束等を行わない。

２　やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様・時間・理由等を記録し、利用者家族への説明を行う。

３　身体拘束適正化委員会を設置し、定期的（年１回以上）に開催する。身体拘束適正化のための指針を整備するとともに、従業者に対して定期的（年１回以上）に研修を実施する。

第１６条　（感染症及び食中毒の発生・まん延防止のための対策）

　事業所は、感染症または食中毒の発生及びまん延を防止するため、次の措置を講じる。

（１）感染症・食中毒対策委員会を定期的（３か月に１回以上）に開催し、その結果を従業者に周知する。

（２）感染症・食中毒の予防及びまん延防止のための指針を整備する。

（３）従業者に対し、感染症・食中毒の予防のための研修及び訓練を定期的（年２回以上）に実施する。

第１７条　（業務継続計画の策定）

　事業所は、感染症や非常災害の発生時においても利用者へのサービスを継続的に提供するため、業務継続計画（BCP）を策定し、必要な措置を講じる。

２　業務継続計画の内容について従業者へ周知するとともに、定期的（年１回以上）に研修・訓練を実施する。

３　定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて変更する。

第１８条　（個人情報の保護）

　事業者は、利用者及びその家族の個人情報の保護に関して、個人情報の保護に関する法律及び関連ガイドラインを遵守する。

２　従業者は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。この義務は退職後も継続するものとし、雇用契約にその旨を明記する。

３　個人情報の利用にあたっては、あらかじめ文書により利用者またはその代理人の同意を得る。

第１９条　（従業者の研修）

　事業者は、従業者の資質向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。

（１）採用時研修　　採用後３か月以内

（２）継続研修　　　年２回以上

（３）外部研修への参加を積極的に推奨する。

第２０条　（苦情解決）

　事業者は、提供したサービスに関する利用者または家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する。

２　苦情受付窓口を設置し、その旨を事業所内に掲示する。

３　都道府県及び区市町村が行う調査・指導・指示に協力する。

第２１条　（記録の整備）

　事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備する。

２　個別支援計画、サービス提供記録等の利用者に関する記録は、サービス提供完結の日から５年間保存する。

第２２条　（その他運営に関する重要事項）

　この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項については株式会社エスティームと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

２　費用の種別・金額その他利用者への説明が必要な事項については、重要事項説明書に記載し、その内容に変更が生じた場合は重要事項説明書の改訂をもって対応する。重要事項説明書の内容はこの規程を補完するものとし、整合性を保って管理する。

３　利用定員その他この規程に定める事項を変更しようとするときは、この規程を変更するものとし、法令に定める手続に従い、変更の届出その他必要な手続を行う。

附　則

　この規程は、令和　8年　10月　1日から施行する。

附　則

　この規程は、令和　8年　11月　1日から施行する。

以上